貸借対照表
年度 | 決算公告 |
---|---|
令和5年度(2023年度) | ![]() |
令和4年度(2022年度) | ![]() |
令和3年度(2021年度) | ![]() |
令和2年度(2020年度) | ![]() |
平成31年度(2019年度) | ![]() |
保険商品・サービスに関するお問い合わせはカスタマーセンターにご連絡ください
〒206-0033 東京都多摩市落合1-47
ニューシティ多摩センタービル内
〒192-0081 東京都八王子市横山町1-6
八王子第一東京海上日動ビル内
〒540-0001 大阪府大阪市中央区城見2-2-53
大阪東京海上日動ビルディング内
〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-1-1
薬院ビジネスガーデン内
〒170-6011 東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60ビル内
〒500-8833 岐阜県岐阜市神田町9-27
大岐阜ビル内
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-8-36
天神NKビル内
会社名 | 株式会社東京海上日動コミュニケーションズ Tokio Marine & Nichido Communications Co.,Ltd. |
---|---|
設立 | 1991年1月10日 |
資本金 | 1億円 |
役員・社員数 | 1,042名(2024年4月1日現在)派遣社員を除く |
代表者 | 代表取締役社長:澁谷 尚樹 |
主な業務 | 保険システムの利活用に関するコンタクトセンターサービス 保険商品に関するコンタクトセンターサービス グループ内コンタクトセンターに関する運営支援サービス 保険システムの利活用に関する研修サービス 保険商品・保険システムに関するマニュアル制作サービス 保険業務に関するシステム利用登録事務および帳票管理サービス |
当社では、社員をかけがえのない財産と考え、社員が公私ともに笑顔で幸せに満ちた生活を
送れるよう社員とその家族の健康増進を積極的に支援し、健康経営に取り組んでまいります。
Happy & Smile
~社員も会社も健康に~
・社員一人ひとりが「健康リテラシー」を高め、その家族を含め、健康の保持・増進に努めます。
・会社は社員が自主的に健康を保持・増進するための取り組みを支援します。
・会社はすべての社員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場づくりに努めます。
事業支援ユニットの健康経営担当が中心となり、産業医・衛生委員・健康保険組合と連携し進めていきます。
健康経営推進のために以下の取り組みを行っています。
協金第 148 号
日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践していることが認められ健康経営優良法人(大規模法人部門)として認定。
健康経営を推進し「職場の健康づくり・環境整備」等の取り組みが評価され健康優良企業として認定。
当社は行動指針の一つに「多様性を力に」を掲げています。
ひとり一人がもつ強みやそれぞれが抱える制約が違うからこそ、その違いを生かして社員全員の力の総和(多様性)で困難を乗り越えていこうとするものです。
そのために、仕事と育児・介護との両立支援制度の拡充、ライフスタイルや働き方の多様化への対応など
すべての社員が最大限に能力を発揮し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)が実現できる職場環境づくりに取り組んでいます。
また、働きがいや成長へのチャレンジを後押しするために、経験拡大のための機会提供や管理職育成に向けた研修制度の拡充等を進めています。
多様な社員それぞれの強みを最大限生かしながら、働きやすく、助け合える企業風土・組織風土への変革を進め
社員にとって働きやすい魅力ある職場を作ります。
ダイバーシティー推進のために以下の取り組みを行っています。
※ 各制度により適用条件に定めがあります
女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の高い水準を満たし、厚生労働省より認定。
仕事と子育ての両立支援の取り組みが優良である等の高い水準を満たし、厚生労働省より認定。
女性の活躍推進に優れた企業であると、経済産業省より認定。
1.はじめに
東京海上日動コミュニケーションズ(以下、当社)は、「全ての人のありがとうと幸せのためにコミュニケーションをデザインし東京海上グループとともに明るい未来を創る」旨を経営理念に掲げ、リモートコミュニケーションの力で顧客企業とユーザーの架け橋となって「相互理解の輪」を拡げマーケットの成長に貢献するよう取り組んでまいります。
これらの実現のためには、当社の業務に従事する者(以下、「社員等」)が心身ともに健康であること、また、安心して働ける環境が整えられていることが必要であると考えます。
これからも、お客様の声に真摯に耳を傾け、誠実かつ公正な対応を行うよう努めてまいりますが、一部のお客様によるカスタマーハラスメントに対しては毅然とした適切な対応を行うことが、お客様からの信頼にお応えすることに繋がるものと考えます。
このため、当社は「カスタマーハラスメントへの対応について」として、公表することとしました。
2.カスタマーハラスメントの定義
厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、社員等に対するお客様による行為のうち、以下の行為をカスタマーハラスメントと定義します。
「お客様からのお申し出・言動のうち、当該お申し出・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、社員等の就業環境が害されるおそれがあるもの。」
カスタマーハラスメントの主な具体例は以下の通りですが、これらに限られるものではございません。
【該当する行為例】
3.カスタマーハラスメントへの対応姿勢
カスタマーハラスメントが発生しないよう、当社ではこれまで通り丁寧な対応に努めますが、カスタマーハラスメントであると判断した場合には、組織で毅然とした対応を行います。また、カスタマーハラスメントが継続する場合や、特に悪質と判断される行為を認めた場合は、警察・弁護士等と連携し、厳正に対応させていただきます。
4.カスタマーハラスメントへの取り組み
当社は、本対応によりカスタマーハラスメントに対する企業姿勢を明確化するとともに、以下の体制を構築しています。