COMPANY企業情報

企業情報

所在地

本社

〒206-0033 東京都多摩市落合1-47
ニューシティ多摩センタービル内
TEL(大代表):
050-3528-3400

八王子

〒192-0081 東京都八王子市横山町1-6
八王子第一東京海上日動ビル内

大阪

〒540-0001 大阪府大阪市中央区城見2-2-53
大阪東京海上日動ビルディング内

福岡

〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-1-1
薬院ビジネスガーデン内

会社概要

会社名 株式会社東京海上日動コミュニケーションズ
Tokio Marine & Nichido Communications Co.,Ltd.
設立 1991年1月10日
資本金 1億円
役員・社員数 855名(2021年4月1日現在)派遣社員を除く
代表者 代表取締役社長:澁谷 尚樹
主な業務 保険システムの利活用に関するコンタクトセンターサービス
保険商品に関するコンタクトセンターサービス
グループ内コンタクトセンターに関する運営支援サービス
保険システムの利活用に関する研修サービス
保険商品・保険システムに関するマニュアル制作サービス
保険業務に関するシステム利用登録事務および帳票管理サービス

決算公告

貸借対照表

会社法第440条第3項に基づき、貸借対照表を掲載しております。

年度 決算公告
令和2年度(2020年度) PDF(95KB)
平成31年度(2019年度) PDF(102KB)
平成30年度(2018年度) PDF(14KB)
平成29年度(2017年度) PDF(22KB)
平成28年度(2016年度) PDF(91KB)

健康宣言
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健康経営

当社では、社員をかけがえのない財産と考え、社員が公私ともに笑顔で幸せに満ちた生活を
送れるよう社員とその家族の健康増進を積極的に支援し、健康経営に取り組んでまいります。

健康宣言

健康経営に関する方針

Happy & Smile
~社員も会社も健康に~

・社員一人ひとりが「健康リテラシー」を高め、その家族を含め、健康の保持・増進に努めます。
・会社は社員が自主的に健康を保持・増進するための取り組みを支援します。
・会社はすべての社員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場づくりに努めます。

東京海上グループ健康憲章はこちらをご覧ください。

健康経営推進体制

事業支援ユニットの健康経営担当が中心となり、産業医・衛生委員・健康保険組合と連携し進めていきます。

健康経営推進体制図 健康経営推進体制図
主な取り組み

健康経営推進のために以下の取り組みを行っています。

【健康チャレンジの実施】
・社員ひとりひとりが自身の健康について振り返り、健康を保持・増進することを目的として開催
【各種イベント・セミナーの実施】
・血管年齢測定、乳がんセミナー等を実施
【メンタルヘルスケアの推進】
・社員向けにセルフケアのeラーニング、管理職向けにラインケアのeラーニングを公開
・ストレスチェックを実施し、結果を分析、改善への取り組みを実施
【定期健康診断・VDT検診の実施】
・定期健康診断の受診率100%を達成するために、社員への案内や取り組みを実施
・VDT検診の費用負担
【産業医面談の実施】
・病気の社員のフォロー体制を構築(傷病欠勤からの復職時の面談、復職後フォローアップ面談等の実施)
・過重労働を防止するため、一定の基準に基づき面談を実施し、適正な労働時間となるよう対処
【コミュニケーションの推進】
・部活動費用補助、懇親会費用補助、社内レクリエーション費用補助等の施策を実施
【環境の整備】
・各事業所にマッサージチェア、血圧計を設置
・AEDを設置し、操作講習を実施
  • 健康経営優良法人

  • 健康優良企業 健銀第 1449 号

認定取得「健康経営優良法人」の取得

日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践していることが認められ健康経営優良法人(大規模法人部門)として認定。

認定取得「銀の認定」の取得

健康経営を推進し「職場の健康づくり・環境整備」等の取り組みが評価され健康優良企業として認定。

ダイバーシティーの推進

当社は行動指針の一つに「多様性を力に」を掲げています。
ひとり一人がもつ強みやそれぞれが抱える制約が違うからこそ、その違いを生かして社員全員の力の総和(多様性)で困難を乗り越えていこうとするものです。

そのために、仕事と育児・介護との両立支援制度の拡充、ライフスタイルや働き方の多様化への対応など
すべての社員が最大限に能力を発揮し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)が実現できる職場環境づくりに取り組んでいます。

また、働きがいや成長へのチャレンジを後押しするために、経験拡大のための機会提供や管理職育成に向けた研修制度の拡充等を進めています。

多様な社員それぞれの強みを最大限生かしながら、働きやすく、助け合える企業風土・組織風土への変革を進め
社員にとって働きやすい魅力ある職場を作ります。

ダイバーシティーの推進

主な取り組み

ダイバーシティー推進のために以下の取り組みを行っています。

●育児支援制度
【育児ハンドブックの提供】
・社員が安心して育児休業を取得できるよう、休業開始から休業中、復職後の流れがわかるハンドブックを提供
【休職中の情報提供】
・育児休業中でも会社の情報をタイムリーに入手することができるよう、休業中の社員向けポータルサイトを開設
【復職者向け研修】
・育児休業から復職した社員をサポートするため、復職者向け研修を実施
【福利厚生サービス】
・業界大手の福利厚生サービス会社(ベネフィット・ワン)と契約し、豊富な育児支援サービスを提供
【育児休業】
・子が1歳2か月迄取得可能(最大2歳まで)
・配偶者も取得しやすいよう、開始から5日間は有給(10割)
【配偶者出産特別休暇】
・配偶者の出産に備えるため、出産前に最大7日間の特別休暇を取得できる制度
【育児時短制度】
・育児中の社員を対象とした時短制度
●介護支援制度
【介護セミナー】
・介護の専門家による介護知識に関するセミナーを定期的に開催
【介護ハンドブック】
・介護制度や基礎知識についてわかりやすくまとめたハンドブックを提供
【介護時短制度】
・介護中の社員を対象とした時短制度
●キャリア支援のための研修・制度
【階層別研修】
・各階層ごとに、役割に応じた能力開発を強化するための研修を実施
・新入社員向けに各年次でフォローアップ研修を実施し、成長を支援
【選択制研修】
・自身が希望する研修を受講することができ、社員の自己啓発を支援
【キャリア研修】
・各年齢の節目に該当する社員を対象としたキャリア研修を実施
【メンター制度】
・先輩社員との対話を通じて、後輩社員の悩みの解消やモチベーションの向上を援助し、個人の成長をサポート
●ワークライフバランスのための制度
【在宅勤務制度】
・在宅勤務制度を導入し、場所に縛られない働き方を実現
【短時間勤務制度】
・週の所定労働時間20時間以上かつ所定日数3日以上の短時間勤務制度
・週の所定労働時間を変えずに1日の就労時間を変更できる制度
【年次有給休暇の取得推進】
・計画的に年次有給休暇を取得するための取得促進の取り組みを実施
【各種休暇制度】
・社員のライフイベントや心身のリフレッシュのため各休暇制度
 例:特別連続休暇、永年勤続休暇、記念日休暇、社会貢献活動休暇、慶弔休暇(結婚・弔事)
【時間外労働削減の取り組み】
・残業時間数の予実管理を行う等の時間外労働の削減の取り組みを実施

※ 各制度により適用条件に定めがあります

  • エルボシ

  • くるみんマーク

認定取得「えるぼし」認定の取得

女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たし、最上位である3つ星に認定。

認定取得「くるみん」認定の取得

仕事と子育ての両立支援の取り組みが優良である等の一定の基準を満たし、厚生労働大臣より認定。

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